不動産の生命保険効果

生命保険とは、一家の大黒柱が死亡するなどして収入が途絶えてしまうような場合に、残された家族に保険金が支払われるようにしておく「家族の生活を助けるための備え」ですが、不動産投資においても、収益性の高い不動産を残すことができれば、生命保険と同じような効果を期待することができます。残された家族は、相続した物件を賃貸して家賃収入を得ることや、売却してまとまったお金を得ることができるのです。

 

 

 

不動産投資のためにアパートやマンションを購入するときは、ローンを組むのが一般的です。

その際、銀行系住宅ローンは「団体信用生命保険」の加入を条件としています。通称「団信」といわれるこの生命保険は、住宅ローンを借りた人がそのローンを全額返済できないうちに、死亡もしくは所定の高度障害となり、ローンの返済が困難になってしまった際にそのローンを保険会社が被保険者の代わりになって金融機関に返済するという保険です。

 

 

「団信」はローンの支払いを保証する保険であるため、住宅ローン契約時に加入が義務付けられている場合が多くあります。

借り入れが残った状態でローンの契約者であるオーナー様が亡くなったとしても、保険金で補てんされるので、遺族は「不動産」という資産だけを相続することができます。

つまり、返済負担がない状態で家賃収入が得られる「不動産」を残すことができるということです。

まとまったお金が必要な場合は不動産を売却して現金化することも可能ですし、毎月、家賃収入を受け取ることもできます。状況を見ながら、収入を得るための手段を選ぶことができます。

「団信」に加入していれば、ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残額分が支払われるので、残された家族は住宅ローンの返済に困ることはありません。その意味で「団信」は、ローン契約者が自分に万が一のことがあったときに家族を住居費の経済的なリスクから守るための保険とも言えるでしょう。

今では、通常の団体信用生命保険のほかに、三大疾病保障付団体信用生命保険、八大疾病保障付団体信用生命保険などがあり、「団信」に特約を付加することによって死亡や高度障害状態以外でも住宅ローンが免除になるタイプの保険も出てきました。

民間の保険会社の商品は、保障が手厚ければ掛金も上がってしまいますが投資用住宅ローンの「団信」であればローンの返済額の中に保険料率が組み込まれているものが一般的です。

そのローンは、回収した家賃で払うため通常の保険商品の掛金より負担を軽減でき、出費を抑えられることもメリットの一つです。

人生の３大出費とも言われる保険。出費を抑えて、効率よく備えをしたいですね。