増税時代となったいま、納める税金をできる限り抑えたい、節税できるならしたいという方、多いのではないでしょうか？できるものならば高い税金を納めずに済ませたいものですよね。

今回は、収入源の一つとして不動産投資を考えている方へ不動産投資と節税の関係についてお話します。

 
所得税と住民税について
 

所得税は「所得」にかかる税金です。所得とは、収入から必要経費を指し引いたもののことです。
サラリーマンとして給与を受け取っている人は、給与から天引きされる形で所得税（+復興特別所得税）を納税しています。

不動産投資で不動産所得が赤字になった場合は、「不動産投資で赤字が出た」と確定申告することで、サラリーマンとしてもらっている給与所得と不動産投資で出た赤字分を相殺でき、すでに納税した所得税を還付してもらうことができます。これを、「損益通算」といいます。

住民税も同様で、所得によって支払う住民税額が増減するため、確定申告をすることで住民税を軽減することが可能なのです。

 

不動産投資は、収入を得るために生じた支出（修繕費や火災保険料、金利など）を必要経費として計上できますが、一方でオーナーが実際にお金を支出しているわけではないものの、決算を行う際に経費として計上できる「減価償却費」というものもあります。ここが節税のポイントです！

「減価償却費」とは、建物も経年劣化によってその財産的価値が下がるとみられていて、その経年劣化に応じて、毎年少しずつ経年劣化分を経費として支出されていくというもので、建物や設備など資産の使用可能期間（耐用年数）の全期間にわたって分割し経費として計上できます。減価償却費は実際の支出を伴わないのに、経費として収入から差し引くことができる経費になるのです。

減価償却費等で不動産所得を帳簿上で赤字にできれば、「損益通算」で節税効果が得られます。ただし、減価償却費が計上できる期間は法定耐用年数内までなので節税効果は、さほど長く続きません。

 

購入時だけかかる経費や金利や減価償却費等も経費計上できる期間に限りがあるので節税だけの目的とした不動産投資はおススメしません。

 

不動産投資の本来の目的は節税ではなく、購入した不動産からお金を生んでもらう「稼ぐ」ことです。そのため、節税はあくまで「オマケである」ことを認識しておきましょう。

「不動産投資で節税できる」というメリットは最大限に利用しながら、安定的な利益を獲得していくことが、不動産投資の目的であることを忘れないようにしましょう。