当社は首都圏中高層住宅協会に加盟をし、協会内で定期的に加盟各社のクレーム状況を共有し問題改善に取り組んでいます。

あまり良くない風評が現実として多くある中、２０１１年宅建業法の一部改正により悪質勧誘の規制が強化されました。

一部改正の要点として

1. 会社名及び担当者名、また勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うことの禁止。
   （宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号ハ）

2. 契約を締結しない旨の意思表示をしたにもかかわらず、勧誘を継続することの禁止
   （宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号ニ）

3. 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘の禁止
   （宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号ホ）

4. 深夜又は長時間の勧誘等により困惑させる行為の禁止
   （宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号ヘ）

以上の内容が明文化され、悪質な業者については厳しく取り締まられることとなりました。

当社が加盟している首都圏中高層住宅協会では、定期的に加盟各社の苦情・相談状況を共有し、法令やコンプライアンスの遵守に対して問題改善に取り組み、業界全体の健全化に努めております。
社員共々業界を牽引する企業の一つであることの自覚をもち、一日も早く風評の改善がなされる様取り組んで参ります。

首都圏中高層住宅協会ページ