２月４日（土）

国土交通省・住宅局の発表によりますと、民間の空き家・空室を活用して、高齢者・

低額所得者・子育て世帯等の住宅確保要配慮者（他にも障害者や災害被災者などの住

宅の確保に特に配慮を要する者）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するな

ど、住宅セーフティネット機能を強化するための『住宅確保要配慮者に対する賃貸住

宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案』が閣議決定されました。

住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後１０年間で１００万世

帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフテ

ィネット機能の強化が重要な政策課題となっており、空き家・空室を活用した住宅セ

ーフティネット機能の強化を図る必要があります。

概要としては、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の

策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、住宅確保要配慮者の

入居円滑化などです。